「SNSでインバウンド向けに発信してほしい」
上からそう言われて困っている自治体の観光担当者さん、多いのではないでしょうか。
気持ちはわかります。担当者は自分1人（もしくは兼任）。英語は中学レベル。SNSの更新頻度もバラバラ。予算もない。そんな状況で「多言語でSNS発信」なんて、正直無理ゲーに感じますよね。
でも、実は「完璧」を目指さなければ、今の体制でもインバウンド向けのSNS発信はできます。しかも、AIを使えばもっとラクに。
本記事では、リソースが限られた自治体でも実践できる3つの方法をお伝えします。
現実を直視する：自治体SNSの「あるある」
まず、多くの自治体のSNS運用の現実を整理しましょう。心当たりがある方も多いはずです。
Instagramアカウントはあるが、最後の投稿が3ヶ月前。投稿はすべて日本語で、ハッシュタグも日本語のみ。写真は担当者がスマホで撮ったもの（悪くはないが統一感なし）。フォロワーは数百人で、ほぼ地元の人。そして、そもそも「誰に向けて発信しているのか」が曖昧。
これが悪いわけではありません。多くの自治体が同じ状況です。問題は、この状態では外国人旅行者に情報が届かないということ。日本語だけの投稿は、どれだけ良い内容でも、海外からの検索には引っかかりません。
方法1：「英語ハッシュタグだけ」から始める
最も手軽で効果が高いのが、いつもの日本語投稿に英語のハッシュタグを追加するだけという方法です。
投稿本文は日本語のままでOK。写真が美しければ、本文が読めなくても外国人旅行者の目には留まります。大事なのは「検索で発見される」こと。そのためには英語のハッシュタグが必要です。
地域名の英語表記（#Kyoto、#Kamakura、#Hokkaido）に加えて、コンテンツに関連する英語タグ（#JapaneseFood、#HiddenJapan、#OffTheBeatenPath）を5つ程度追加しましょう。
特に「#HiddenJapan」「#SecretJapan」「#UndiscoveredJapan」のようなタグは、有名観光地以外の場所を探しているリピーターの訪日客に人気があります。まさに地方自治体向けのハッシュタグです。
方法2：「月4本だけ」の多言語投稿を作る
毎日多言語で投稿する必要はありません。月に4本、つまり週1本だけ、英語キャプション付きの投稿を作りましょう。
テーマは以下の4つのローテーションが使いやすいです。
第1週：地域の風景・自然（四季の変化、隠れた絶景スポットなど）。第2週：食・グルメ（地元の名物料理、旬の食材など）。第3週：体験・文化（祭り、工芸体験、温泉など）。第4週：アクセス・実用情報（行き方、営業時間、おすすめルートなど）。
英語のキャプションは長文である必要はありません。2〜3行で十分。翻訳アプリで下訳を作り、不自然な部分だけ手直しすれば、1投稿15分程度で作れます。
月4本なら、担当者1人でも十分運用可能です。大切なのは「継続すること」。3ヶ月続ければ、海外からのフォロワーが少しずつ増え始めるのが実感できるはずです。
方法3：AIで多言語投稿を「半自動化」する
とはいえ、「月4本でも英語キャプションを作るのがしんどい」という声もあるでしょう。そこで活用したいのがAI翻訳です。
2026年現在のAIは、単なる直訳ではなく、文脈やターゲット層に合わせた自然な翻訳が可能になっています。日本語で書いたキャプションをAIに渡せば、英語だけでなく韓国語、中国語、タイ語など複数言語に一度に翻訳できます。
さらに一歩進んだのが、翻訳から投稿までを仕組み化するアプローチです。
私たちYS Media Agencyでは、この課題を解決するために「InboundPost」というツールを開発しています。
InboundPostは、自治体のスタッフがLINEで写真と日本語テキストを送るだけで、AIが複数言語のSNS投稿を自動生成してくれるサービスです。
仕組みはシンプルです。LINEでターゲット市場と言語を選択 → 写真と日本語キャプションを入力 → AIが3パターンの多言語キャプション候補を生成 → 担当者が確認してOKを出せば投稿完了。日本語の原文も必ず併記されるので、内容の確認も安心です。
月額3万円で、英語・韓国語・中国語・タイ語・ベトナム語に対応。1日の作業時間はわずか10分。語学力は一切不要です。
すでに5つ以上の自治体から関心をいただいており、パイロット導入に向けて準備中です。
「やらないリスク」を考える
2026年、訪日外国人は4,000万人を超える見通しです。その中で、あなたの地域を「見つけてもらう」ためには、外国語での情報発信は「できたらいいな」ではなく「やらなければ機会損失」のレベルです。
隣の自治体が多言語SNS発信を始めたら、外国人旅行者はそちらの情報にたどり着き、あなたの地域を通り過ぎていきます。
担当者が1人でも、英語ができなくても、始められる方法はあります。英語ハッシュタグの追加から、月4本の多言語投稿、AIツールの活用まで、自分の状況に合ったレベルから始めてみてください。
まとめ
自治体のSNS運用は「完璧」を目指すと挫折します。でも「ちょっとだけ英語を混ぜる」「月4本だけ多言語投稿する」なら、今の体制でもできます。
AIの力を借りれば、語学力がなくても自然な多言語発信は可能です。InboundPostにご興味のある自治体の方は、お気軽にYS Media Agencyまでお問い合わせください。
大切なのは、完璧にやることではなく、今日始めることです。
YS Media Agencyは、Gantaleプラットフォームを運営し、海外クリエイターと日本のブランドをつないでいます。
