「外国人のお客さんは来てくれるけど、一度きりで終わってしまう」。インバウンド対応に力を入れている飲食店ほど、この悩みが深刻です。新規集客にコストをかけ続けるのは体力的にも厳しい。リピーターが増えれば経営は安定するとわかっていても、海外から来る旅行者にリピートしてもらうのは無理だと諦めている方も多いのではないでしょうか。
でも実は、訪日リピーターは年々増加しており、彼らの飲食店選びには明確なパターンがあるのです。
リピーター訪日客の実態
JNTOの統計によると、2025年の訪日外国人のうちリピーター（2回目以上の訪日）の割合は約65%に達しています。さらに、リピーターの1回あたりの飲食支出額は初回訪日者より平均28%高いというデータもあります。つまり、リピーターは「数も多く、単価も高い」最も重要な顧客セグメントなのです。
再訪率を上げる5つの仕掛け
1. 名前を覚える仕組みを作る
予約システムに顧客情報を記録し、再来店時に「Welcome back, Mr. Smith」と声をかけるだけで、顧客満足度は大きく変わります。高級店でなくても、簡易的なCRMツールやスプレッドシートで十分対応できます。
2. 「次に来たら食べてほしいもの」を伝える
会計時に「次回訪日されるなら、ぜひ冬の鍋料理を試してください」と季節のおすすめを伝えます。小さなカードに英語で書いて渡すのも効果的です。これが再訪の動機になります。
3. SNSでつながり続ける
InstagramやGoogleマップのフォローを促し、定期的に季節の料理や新メニューの情報を英語で発信します。帰国後もお店の存在を思い出してもらう接点を維持することが大切です。
4. 口コミ投稿を自然に促す
「お料理の写真をSNSでシェアしていただけたら嬉しいです」と伝えるだけで、投稿率は上がります。Google口コミのQRコードをレシートに印刷する方法も効果的です。良い口コミは、新規顧客だけでなくリピーターの再訪意欲も高めます。
5. 小さなサプライズを用意する
2回目の来店時に、小さなデザートやお通しのサービスを提供します。コストは微々たるものですが、「自分は特別扱いされている」という感覚が、強い再訪動機になります。
成功事例：福岡の寿司店のリピーター戦略
福岡市内のある寿司店（カウンター12席）では、外国人客の顧客情報を丁寧に記録し、好みのネタや苦手なものを次回来店時に反映する仕組みを構築しました。さらに、Instagramで週3回、英語キャプション付きで旬のネタを紹介。結果、外国人リピーター率が18%から41%に上昇。口コミサイトの評価も4.2から4.7に向上し、新規集客にも好影響が出ています。オーナーは「特別なことはしていない。お客さんに関心を持ち続けただけ」と語っています。
まず一つから始めてみる
5つすべてを同時に始める必要はありません。まずは「名前を覚える」か「SNSでつながる」のどちらか一つから試してみてください。完璧より、まず始める。小さな工夫の積
「データは取っているけれど、施策にどう活かせばいいのか分からない」――自治体の観光担当者から、こうした声を頻繁にいただきます。Googleアナリティクスの数字を眺めるだけで終わっている、ExcelのグラフをPDFに貼って報告書を作るだけになっている。せっかくのデータが”飾り”になっていませんか。
でも実は、BI（ビジネス・インテリジェンス）ツールを正しく導入すれば、観光施策の精度は劇的に向上します。しかも、高額なコンサルティング契約なしで、自治体職員自身がデータを読み解けるようになるのです。
なぜ今、自治体にBIツールが必要なのか
観光庁の2025年度調査によると、データに基づいた施策立案を行っている自治体は全体のわずか23%にとどまります。一方で、BIツールを導入した自治体の78%が「施策の費用対効果が改善した」と回答しています。数字が示す通り、データ活用の有無が成果を大きく左右する時代に入っています。
BIツール活用の3つの柱
1. リアルタイムダッシュボードの構築
宿泊者数、観光スポットの入場者数、SNSでの言及数などをひとつの画面に集約します。月次報告を待たずに、週単位・日単位で傾向を把握できるため、キャンペーンの微調整がタイムリーに行えます。
2. セグメント別分析
国籍別、年齢層別、訪問目的別にデータを切り分けることで、「どの層に、何を、いつ届けるべきか」が明確になります。全方位に予算を散らすのではなく、狙うべきターゲットに集中投下できるようになります。
3. 予測分析による先手の施策
過去3年分のデータを基に、来月・来四半期の訪問者数を予測。繁忙期の人手不足対策や、閑散期のプロモーション強化を事前に計画できます。
長崎県の成功事例
長崎県では2024年にBIツールを本格導入し、観光データの可視化に取り組みました。具体的には、クルーズ船の寄港スケジュールと市内の消費データを掛け合わせて分析。その結果、寄港日の午前中に特定エリアへの誘導施策を打つことで、乗客一人あたりの消費額が前年比で約1.4倍に増加しました。担当者は「データがあったから、”勘”ではなく”根拠”で提案できた」と語っています。
導入時に押さえるべきポイント
ツール選定では、操作の簡便さを最優先にしてください。高機能でも使いこなせなければ意味がありません。TableauやPower BIなど主要ツールには自治体向けの割引プランもあります。まずは無料トライアルで、既存データを取り込んでみることをお勧めします。
また、データの「入口」を整えることも重要です。各部署でバラバラに管理されているデータを統一フォーマットに揃える作業は地味ですが、ここを怠るとツール導入後に混乱します。
完璧なデータ基盤を最初から目指す必要はありません。まずは手元にあるデータをひとつのダッシュボードに載せるところから始めてみてください。小さく始めて、成果が見えたら範囲を広げる。そのサイクルを回すことが、データドリブンな観光施策への第一歩です。
Gantaleプラットフォームは、海外クリエイターと日本のブランドをつなぎ、データに基づいたインバウンドプロモーションを支援しています。
